後払い決済で起こりうる未回収リスク・督促業務の工数削減

EC事業に取り組む企業の中には、顧客の選択肢を増やすために後払い決済を導入しているケースも多いのではないでしょうか。
一方で、後払い決済には未回収リスクがあり、督促業務に時間を取られる可能性もあります。そこでこの記事では、後払い決済でよくあるトラブルと対策について解説します。

目次
増えるEC利用者。気になる後払い決済の未回収リスク・督促業務による工数
ECの利用率増加に伴い増加する後払い決済の利用
後払い決済導入時に気になるのが”未回収リスク・督促業務の工数”
後払い決済における未回収・督促への対応
債務者への電話/メールなどでの連絡
入金消込業務への対応
貸倒償却の対応
未回収にかかるリスクと督促の手間を下げる最適な対策は?
事業者の未回収リスク・督促業務を低減するジャックスグループの後払い決済「アトディーネ」
お役立ち資料
【事例から学ぶ】後払い決済でよくある課題とアトディーネを活用した解決方法3選

増えるEC利用者。気になる後払い決済の未回収リスク・督促業務による工数

ECを利用して買い物を楽しむ人は少なくありません。そのため、EC事業者の中には顧客を獲得するために後払い決済を提供しているケースもあります。
一方で、後払い決済にはリスクが伴うのも事実です。ここでは、後払い決済にともなうリスクについて解説します。

ECの利用率増加に伴い増加する後払い決済の利用

新型コロナウイルスの影響により、生活者の中には店舗で購入するよりもECで購入する人も増えてきました。また、2020年4~6月での大手ECモールにおける後払い決済利用率は平均63.1%増加※しており、このことから、決済手段として後払いを利用するケースが増えていることがわかります。理由としては、代金引換を利用していた人が対面せずに決済できる後払い決済を選択していることなどが考えられます。
このような状況もあり、顧客ニーズの高い支払い方法の1つである後払い決済を導入する企業も増えています。
自社独自調べ調査データより

後払い決済導入時に気になるのが”未回収リスク・督促業務の工数”

後払い決済は、商品の購入から支払いまでに猶予があるため、学生や主婦、高齢者にはクレジットカードを持っていない人でも、買い物しやすくなる便利な手段です。しかしサービスの提供に伴い、事業者には未回収リスクや未回収による督促業務の手間が発生してしまいます。

顧客の中には、うっかりミスで支払いを忘れる人もいれば、商品を受け取ってから意図的に支払いを行わない人もいます。もし未回収が発生すると、損失が発生する恐れがあるだけでなく、督促業務も発生してしまうため、余計に手間がかかってしまいます。

後払い決済における未回収・督促への対応

ここでは、後払い決済で未回収が発生した場合に取りうる主な対応を紹介します。
どういった作業が発生し、手間がかかるのか、参考にしてください。

債務者への電話/メールなどでの連絡

未回収が発生した場合、まずは債務者に対する連絡を行います。連絡方法は、メール・電話・手紙などさまざまな手段がありますが、メールによる連絡が一般的です。メールには、注文内容や商品代金、当初の支払期限を明記し、入金するように記載したメールを送ります。

メールを送っても反応がない場合、電話での督促を行います。それでも入金が確認できなければ、内容証明を送付するのが基本的な流れです。内容証明とは、いつ、誰が、誰に、どういった内容の文書を送ったのかを郵便局が証明する制度のことです。
他にも、督促手続きの実施、少額訴訟手続きを行うケースもあるなど、企業によって対応が変わってきます。この際、お客様へのお支払案内をしなければならないため、対応する担当者には精神的な負荷がかかってしまいます。

入金消込業務への対応

取引の件数増加と共に売上が多くなると、入金処理も煩雑となります。
特に、B to Cの形態では、入金単位が購入した単位となり、入金日にもばらつきが出るため、対応に手間がかかってしまいます。

入金消込とは
顧客が注文を完了すると、売上は計上されますが、入金はされていない状況となります。この場合、注文は売掛金として管理され、入金が行われると売掛金のデータを消す作業が発生します。この作業が入金消込です。注文完了から入金消込までスムーズに進んだとしても、顧客が過剰入金や過少入金をしているケースもあり、それらの対応も踏まえると、工数はかなり多くなります

貸倒償却の対応

入金消込以外にも、貸倒償却への対応も必要となります。貸倒償却とは、企業会計上では損益計算書で使用される勘定項目のうち、販売費および一般管理費の部の仕分けの1つです。債権の回収ができなくなった時に、それに伴う損失額を処理するために使用されます。この処理を行うための手続きが発生するため、工数も増えてしまいます

未回収にかかるリスクと督促の手間を下げる最適な対策は?

前述のような、入金消込や貸倒償却に伴い増加する事務コスト以外にも、コンビニ各社からの要望による収納手数料の値上げなど、未回収にかかるリスクや手間は決して少なくありません。そのため、未回収リスクと煩雑な事務作業を抱えた状態で、自社で後払い決済サービスを提供することは、大きな負担となります。

このようなリスクや業務負荷を削減し、商品企画・マーケティングにリソースを集中させるためには、与信業務から経理処理まで一括アウトソーシングできる後払い決済サービスの利用が最適です。

後払い決済サービスの特徴は、未払いに伴うリスクは後払い決済サービス提供会社が負担してくれる点にあります。事業者が行う作業は、顧客からの注文が発生した後に行う「審査依頼」と審査後に行う「配送伝票番号登録」のみです。審査依頼を出すと、すぐに審査結果がわかるため、手続きに時間がかかるといったこともありません。顧客への請求書の送付はサービス会社が行ってくれます。

事業者の未回収リスク・督促業務を低減するジャックスグループの後払い決済「アトディーネ」

後払い決済サービスは、さまざまな企業から提供されていますが、ここでは、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する、「アトディーネ」を紹介します。

アトディーネは、請求書発行や送付といった手間のかかる作業は、すべてサービス提供会社が請け負います。また、利用料金に関しては取扱額に応じたプラン選択ができるため、自社にとって適切な金額で利用可能です。
後払い決済は、クレジットカード以外の支払い方法を求める方にとって選択肢となるため、ニーズを満たすことで売り上げの拡大につながります。

請求書発行・送付、督促の手間の削減、未回収リスクの低減のため「後払い決済」を行いたい方は、一度お問い合わせください。

お役立ち資料

【事例から学ぶ】後払い決済でよくある課題とアトディーネを活用した解決方法3選

EC事業に取り組む企業の中には、顧客の選択肢を増やすために後払い決済を導入しているケースも多いのではないでしょうか。
一方で、後払い決済には未回収リスクがあり、督促業務に時間を取られる可能性もあります。そこでこの記事では、後払い決済でよくあるトラブルと対策について解説します。

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このコラムを書いたライター
アトディーネ運営事務局
アトディーネは、ジャックスグループが提供する通販・EC事業者のための後払い決済サービスです。
アトディーネ運営事務局が、支払い業務に関連する情報をわかりやすく紹介します!