【事例から見る】自社で行う後払い決済業務を
代行サービスに切り替えるべき理由とは

ECにおいて、後払い決済は消費者のニーズに応えることができる決済方法の1つとされています。しかし、後払い決済を自社で運用する場合にはリスクもあります。そこで有効な手法が、決済代行サービスの活用です。本記事では実際の導入事例を元に、後払い決済の内製化によるリスクや、代行サービス導入の効果をご紹介します。

目次
後払い決済を内製化することで付きまとうリスク
督促業務が社員の心理的負担につながる
請求書の再発行における業務負担が大きい
内製化から後払い決済代行サービスに切り替えることによる2つの効果
導入効果①:業務的負担と心理的負担を低減できる
導入効果②:本来の業務に集中できる
後払い決済代行サービスへの切り替えで内製化のリスクを解消した事例(アトディーネの場合)
株式会社千趣会イイハナ様
健康コーポレーション株式会社(RIZAPグループ)様
後払い決済代行サービス「アトディーネ」とは?

後払い決済を内製化することで付きまとうリスク

ECサイトの決済方法として後払い決済を導入し、それにかかる業務を自社で行っている(=内製化している)EC事業者は少なくありません。

LTVが重視されるECビジネスでは安定的なサービス提供が欠かせないため、後払い決済の内製化で起こりうるリスクもしっかりと把握し、早期に対策を取れるようにしておくことが大切です。
そこでまず、後払い決済の内製化で起こりうるリスクをご紹介します。

督促業務が社員の心理的負担につながる

後払い決済では、支払期限を過ぎても未払い状態の消費者に対して督促をする必要があります。しかし、専門外の事業者が督促を行うと、ノウハウがないために手間や時間がかかるだけでなく、担当者に大きなストレスを与えてしまいます
また、自社のコールセンターを活用する場合、キャンペーン案内と督促業務とを同一のスタッフが担うケースもあります。これらの兼務は心理的負荷が大きくなる可能性もあり、この状態を放置すると、離職率の上昇につながりかねません。

離職者が増えると、後任採用のコスト増加や、再教育に伴う業務負荷が増大するリスクがあります。コストダウンを目的に後払い決済業務を内製化したにもかかわらず、結果的にコストが増大するという本末転倒な状態に陥ります。

請求書の再発行における業務負担が大きい

内製化している後払い決済では、未払いのリスクを恐れるあまり支払期限を短く設定し、消費者の支払いが間に合わずに未払いになってしまうケースが珍しくありません。これにより請求書の有効期限が過ぎると、再度請求書を発行することになり手間がかかります
キャンペーン案内等のコール業務を行うスタッフが催促業務を兼務している場合では、請求書再発行に時間が取られ、売上拡大のための業務に十分な時間が割けなくなる可能性もあります

こうした内製化のリスクを解消する方法が、外部の後払い決済代行サービスの活用です。次章では、後払い決済代行サービスに切り替えることで得られる効果とその事例をご紹介します。

内製化から後払い決済代行サービスに切り替えることによる2つの効果

後払い決済業務を後払い決済代行サービスに切り替えることで、EC事業者は安定的なサービスを提供できるようになります。具体的には以下のような導入効果が期待できます。

導入効果①:業務的負担と心理的負担を低減できる

後払い決済代行サービスを利用すれば、自社のスタッフが督促業務や請求書の再発行業務を行わずに済むため、社員の業務量や心理的負担を軽減できます。
業務負担、心理負担が減少することで退職リスクが低減し、業務効率が向上します。退職者が減り、時間外労働が減少することで、余計な採用コストや人件費がかからなくなる点もメリットです。

導入効果②:本来の業務に集中できる

後払い決済にかかる業務を行わずに済むため、業務が整理され、自社商品のPRのような売上創出施策に集中できます。また、本来の業務に集中することで消費者に丁寧に応対でき、サービスの品質や顧客満足度向上も期待できます

続いては、実際に後払い決済代行サービスに切り替えることで得られた効果を2つの事例でご紹介します。

後払い決済代行サービスへの切り替えで内製化のリスクを解消した事例(アトディーネの場合)

後払い決済を内製化から後払い決済代行サービスに切り替えたことで、どのようにリスクが解消されたのか、株式会社千趣会イイハナ様と健康コーポレーション株式会社(RIZAPグループ)様の事例をもとにみていきます。

株式会社千趣会イイハナ様

株式会社千趣会イイハナ様は、大手通信販売会社の株式会社千趣会様のグループ企業であり、ギフトシーン向けの高品質なフラワーギフトの販売を行っています。
以前は自社で後払い決済業務を運用していましたが、督促業務を社内で行うことによる社員の負担が問題となっていました。また、支払いまでの期限を短く設定していたことにより、請求書が有効期限切れになってしまうことが多く、再発行に手間がかかってしまうことも課題となっていました。
これらの課題を解決するため、後払い決済代行サービスの「アトディーネ」を導入したところ、督促業務や請求書再発行業務のほとんどを削減でき、期待通りの効果が現れました。さらに、API連携を行うことにより与信審査で消費者を待たせることがなく、顧客満足度向上にも寄与しています。

株式会社千趣会イイハナ様の事例の詳細は以下よりご覧ください。

導入実績
【アトディーネ導入事例】株式会社千趣会イイハナ様_請求書の発行や督促業務をアウトソーシングし、業務負荷を軽減!
 

健康コーポレーション株式会社(RIZAPグループ)様

RIZAPグループの一員である健康コーポレーション株式会社様は、オリジナルブランドの化粧品開発から販売、美容機器販売、一般健康食品販売事業などを手がけています。
同社も以前は自社で後払い決済を運用していましたが、後払い決済を選ばれる消費者が期限内に支払わないケースが多く、督促の電話や入金のチェックなどでスタッフに負担がかかり、人件費も増大していました。
そこで後払い決済業務運用のアウトソーシングを検討し、アトディーネを導入したところ、督促をはじめとした業務負担がなくなり、スタッフが本来の得意業務である商品やキャンペーンの案内に集中できるようになりました

健康コーポレーション株式会社様の事例の詳細は以下よりご覧ください。

【アトディーネ導入事例】健康コーポレーション株式会社(RIZAPグループ)様_コールセンタースタッフが本来の業務に集中できるようになった
導入実績
【アトディーネ導入事例】健康コーポレーション株式会社(RIZAPグループ)様_コールセンタースタッフが本来の業務に集中できるようになった

以下では、両社が導入し前述のような効果を実感した後払い決済代行サービスである「アトディーネ」をご紹介します。

後払い決済代行サービス「アトディーネ」とは?

アトディーネは、ジャックスグループが提供する通販・EC事業者のための後払い決済サービスです。
アトディーネを導入することで、以下のような課題を解消できます。

・督促業務にかかる工数削減や精神的負担を削減
督促業務をアトディーネに任せることで、スタッフの精神的負担が軽減され、業務量も削減できます。

・期限切れ請求書の再発行の手間を削減
請求書発行業務も代行するため、期限切れ請求書の再発行を含む手間のかかる業務から解放されます。

・業界トップレベルの審査スピードで、与信時間を削減、お客様の離脱防止
審査結果が出るまで最短1分と非常にスピーディーであり、与信にかかる時間を削減することでお客様の離脱リスクを低下させることができます。

これらの特徴を持つアトディーネが後払い決済に関する業務を一括で代行するため、後払い決済にかかるコスト軽減が可能です。また、事業者が担う作業は注文情報の送信と配送伝票番号の通知のみになるため、売上拡大や顧客満足度の向上に寄与する本来の業務に集中できるようになります。

アトディーネの導入により業務効率化ができる理由の詳細については、以下のページをご覧ください。

このコラムを書いたライター
アトディーネ運営事務局
アトディーネは、ジャックスグループが提供する通販・EC事業者のための後払い決済サービスです。
アトディーネ運営事務局が、支払い業務に関連する情報をわかりやすく紹介します!