後払い決済の内製化でよくある課題とリスク!
アウトソーシングするメリット

後払い決済を自社で運用(内製化)することは、アウトソーシングの場合に比べて運用コストがかからないというメリットの反面、デメリットもあります。本記事では、後払い決済の内製化に伴う課題の解決策として後払い決済のアウトソーシングをご紹介します。

目次
EC事業の成長に貢献する「後払い決済」
後払い決済を自社で運用(内製化)することの課題
未回収リスクがある
業務コストがかかる
後払い業務をアウトソーシングする2つのメリット
未回収リスクを解消し、キャンセルによる機会損失も低減
業務コストを削減し、コア業務に集中できる
後払い業務のアウトソーシングなら「アトディーネ」

EC事業の成長に貢献する「後払い決済」

商品を受け取り後に、請求書を使ってコンビニ・銀行・郵便局・アプリ決済などから支払える「後払い決済」はECにおける代表的な決済手段の1つです。
本年実施した調査によると、支払い期限内であれば任意のタイミングで、かつ身近な施設で支払いができることから、後払い決済はクレジットカードや電子マネー決済と並んで事業者と消費者双方にとって人気の決済方法と言われています。
※自社独自データより

後払い決済の導入メリットとして、新規消費者の獲得や売上拡大が挙げられます。特にクレジットカードを持っていない若年層や、ECに不慣れな高齢者層など、幅広い年代の消費者を取り込める点が強みです。
ECにおいては、消費者の希望する決済方法がない場合、購入に至らず離脱してしまうことが珍しくありません。そのため、若年層や高齢者層をターゲットに含む事業者では、消費者のニーズに合った決済方法である後払い決済を導入しているかで、売上に大きな差が生まれます。

こうした背景から、後払い決済を導入する事業者は多く、その中には運用コストを下げるため自社での運用(内製化)を行っている事業者もいます。しかし、後払い決済の内製化には課題があり、後払い決済のメリットを最大限享受できない可能性があります。

後払い決済を自社で運用(内製化)することの課題

後払い決済の内製化でよく耳にする課題は、主に以下2点です。

未回収リスクがある

1つ目は代金の未回収リスクです。後払い決済の場合、請求書を紛失したり、支払い自体を忘れたりすることで代金が回収できないケースがあります。また、初めから支払う意思のない消費者が督促を無視するケースもあります
事業者側が用意している決済方法のうち、後払い決済の利用割合が高いほどこれらのリスクが高まり、売上額に対し、実際の回収額が少なくなる可能性もあります。

1件の未回収代金では大きな影響はありませんが、数が増えれば安定した経営や資金繰りに影響を及ぼしかねません。こうした未回収リスクは資金や売上にまだ余裕の少ない、立上げ間もないEC事業者にとっては切実な課題です。

業務コストがかかる

2つ目は後払い決済にかかる業務コストです。自社で後払い決済を運用する場合、売上拡大を図るための通常業務に加えて、後払い決済に関する業務を行わなければなりません。具体的には、支払能力を審査する与信確認や、請求書の発行・再発行、入金確認、さらに期日までに支払いがない消費者に対する督促業務などが挙げられます。

特に、督促業務は時間が取られるだけでなく、スタッフに精神的な負担がかかるため、退職リスクを高める要因になります。自社で回収できなければ、弁護士事務所や債権回収会社などを通じて回収することになりますが、この場合さらに余計な手間やコストがかかってしまいます。

こうした内製化の課題を解消し、後払い決済を売上拡大に結びつけるためには、後払い決済にかかる業務をアウトソーシングすることが有効です。

後払い業務をアウトソーシングする2つのメリット

後払い決済にかかる業務のアウトソーシングには、以下のようなメリットがあります。

未回収リスクを解消し、キャンセルによる機会損失も低減

内製化している場合、消費者が実際に入金してくれないと代金の回収は完了しません。しかし、後払い決済業務をアウトソーシングすれば、サービスの提供事業者が代金を立替払いするため、事業者側は代金が未回収になるリスクを気にする必要がなく、安定した経営や資金繰りが実現します。

また、多くのECでは後払い決済後、審査結果を「3営業日以内に連絡」としており、消費者は連絡を待たされ、審査中に注文をキャンセルすることもあります。しかし、アウトソーシングすれば、審査結果確認後すぐに商品を発送できるため、キャンセルよる機会損失の低減が可能です。
さらに、審査時間が短くなれば、注文から出荷までの日数も短縮し、サービス向上や顧客満足度向上も期待できます。

業務コストを削減し、コア業務に集中できる

後払い決済業務をアウトソーシングすることで、事業者側でやるべきことは注文情報の送信と配送伝票番号の登録のみになります。それ以外の与信審査や代金請求、請求書の発行、督促などの業務はすべて後払い決済代行サービス提供事業者が行うため、コア業務に集中できる点が大きなメリットです
精神的負担の大きい督促業務や、後払いに関わる業務による工数増大が解消され、退職リスクの低減にもつながります。

以下では、こうした後払い業務のアウトソーシングができるサービスをご紹介します。

後払い業務のアウトソーシングなら「アトディーネ」

ジャックスグループが提供する通販・EC事業者のための後払い決済サービス「アトディーネ」は、未回収リスクや業務コストといった課題を解消し、後払い決済を売上創出の手段として最大限活用できます。
具体的には以下のようなことが可能です。

・未回収リスクは当社が100%負担
着荷を確認した商品代金はアトディーネが立替払いするため、安定した経営や資金繰りができます。

・入金確認・督促業務など手間のかかる業務を完全代行
後払い決済に関わる業務をすべて代行するため、本来行うべき業務に集中できます。

・業務コストの削減や精神的負荷の低減で社員のストレス軽減を実現
催促業務、入金確認、請求書発行などの業務コストを削減し、社員の精神的なストレスも低減できるため、退職リスクを減らすことにもつながります。

・アプリ決済にも対応
また請求書を使って身近なコンビニエンスストアでの支払いはもちろん、最近ではアプリを使ったバーコード決済にも対応しています。

・手数料・審査スピード共に業界トップレベル
さらに業界最安水準の手数料で、取引金額に応じた最適なプランを用意しています。業界認知度の高いジャックスグループが提供しているため、消費者からの信頼感も高く、審査スピードが業界トップレベルであるなど、多くの強みを持っています。

後払い決済サービス「アトディーネ」について興味を持った方は、以下もぜひご覧ください。

サービス資料
JACCS GROUP の後払いサービス アトディーネ
このコラムを書いたライター
アトディーネ運営事務局
アトディーネは、ジャックスグループが提供する通販・EC事業者のための後払い決済サービスです。
アトディーネ運営事務局が、支払い業務に関連する情報をわかりやすく紹介します!